民主党の小沢一郎幹事長は２４日、党本部で開いた定例記者会見で、全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）や日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の念願である郵政改革法案を今国会で成立させることを改めて表明した。６月１６日の会期末まで３週間あまりとなり、国会日程は窮屈だが、民主党は採決強行も辞さずに成立を図る方針だ。
小沢氏は会見で、「小泉まやかし改革の産物が（自公政権による）郵政の改革だ。全国の郵便局を回っていると、さまざまなひどい実態を聞いている」と述べた。そのうえで「小泉郵政改革は国民に利便も、なんらのプラスもメリットももたらしていない。私どもはそれを正すと約束してきた。全力で今国会中に成立を期すのは当然の任務だ」と強調した。
郵政法案は衆院で審議入りしたが、「審議日程としては大変厳しい状況」（小沢氏）にある。民主党は６月上旬に衆院通過、ただちに参院審議に入り、会期末までの駆け込み成立を目指している。
自民党は小泉郵政改革を否定する郵政改革法案に反発し審議拒否戦術をとる可能性もある。だが、与党は衆参両院とも数の力で押し切る構えだ。
与党側は強引な審議日程のセットや強行採決で世論の批判を招くリスクも抱える。しかし、小沢氏は、予想される参院選の公示日（６月２４日）が１カ月後に迫る中で、郵政改革法案を成立させ、郵便局長会やＪＰ労組の組織票を固める方が得策と判断したようだ。
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